軟調、自己株式の取得終了を受けて

　自社株買いの取得終了を前日に発表しており、需給改善期待の後退が売り材料につながっているようだ。

　取得期間は8月30日から9月21日までとされたが、12日までの段階で取得上限金額50億円一杯まで買い付けている。なお、本日はモルガン・スタンレーが銀行セクターの投資判断を格下げしていることもマイナス材料に。

コア業務純益は実質的に底打ちへ

　野村証券は7月4日に横浜銀行のレーティングを「Neutral」→「Buy」に、目標株価を430円→480円に引き上げた。

　震災影響は相対的に軽微ながら、東京電力関連の問題の不透明さから銀行株への資金流入が極度に減少する中で、株価は低位に推移してきた。
　
　しかし、資金利益はほぼ下げ止まりと言える水準まで来ている。低利の変動金利の住宅ローンの残高増による貸出金利回の低下、預金利回の低下余地の縮小などにより、預貸金利回差は今期も縮小が続く。

　一方で、中小企業貸出の減少幅は縮小しており、牽引役である住宅ローンは震災以降も堅調を維持している。震災後も住宅需要の総量は大きくは落ち込んでおらず、住宅ローン残高の趨勢には大きな影響は生じないと野村証券では予想。

　貸出残高の伸びや有価証券運用の拡大で預貸金利回差の縮小を補えるようになっており、資金利益は下げ止まりが見えてきていると解説。